TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.17
TechnoProducer ビジネスに「効く」知財
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■■ TechnoProducer ビジネスに「効く」知財
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■間違いだらけの知財教育～「共同研究の落とし穴」
★新着情報 http://www.techno-producer.com/news/news.html
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●本日の一言
「技術と市場の翻訳力。顧客の課題に注目し、技術をベネフィットに
翻訳せよ」‐宮永博史
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本メールマガジンは、皆様にちょっとしたお役立ち情報を届けます。
・自分の（自社の）技術シーズの応用用途を探したい研究者
・現状の技術課題を、まったく新しい視点でブレークスルーしたい
エンジニア
・新規顧客開拓に悩む、材料/製造装置の営業、マーケティング担当者
・エンジニア教育/知財教育担当者
の皆様、ご感想やご質問、御要望をぜひお寄せください。
★「ノウハウをきちんと管理したい」
「新入社員向け知財教育カリキュラムはどうすればいい？」
・・・答えは「知財教育無料相談会」で！
詳細は、下記ご覧ください。
http://www.techno-producer.com/docs/kyoikusodan0810.pdf
4月9，21日（東京）、4月10日（大阪）の開催となります。
～知的財産に明るいビジネスエンジニアの育成を。
★「特許情報分析による企業調査」
「いい技術があるが応用用途が見つからない」
・・・マクロ分析で一発探索。詳細は「CSVAID無料体験会」で。
4月22日（東京）、24日（大阪）の開催となります。
詳細は下記ご参照ください。
http://www.techno-producer.com/docs/csvaidtaiken0904.pdf
■間違いだらけの知財教育～「共同研究の落とし穴」
何でもかんでも社内で研究するのではなく、外部の専門家の
能力も活用しましょう、ということで、どの企業でも外部との
共同研究が盛んになって久しい。
その成果がいかほどか、という議論はさておき、成果が出ると
必ず付きまとうのは、「その成果は誰のものか？」ということです。
一般的に「貢献度」で分配を決めるなどと言いますが、日々の
膨大なやり取りや作業の積み重ねである「成果」について、その
「貢献度」をお互いに測定するのは事実上不可能。
せいぜい、資金負担や設備や人員の分担などで割り当てるのが
関の山、現実的なところでしょう。
そしてもう一つ困るのは、
「これはうちが提供した技術（ノウハウ）だ」
「いや、うちももともと知っていた」
などという、お互いの初期状態や提供する技術（知的資産）の実体を
確認していなかったことによるトラブルです。
モメてから証拠がどうのという不毛な作業に忙殺されないように、
あらかじめ共同研究の話をする段階で、
「お互いにどんな技術やノウハウを持っていて、どう提供するのか」
決めておきましょう。
ここの部分は、実際に研究や開発を行う当事者しかわかりませんので、
技術者も「契約には関係ないから、法務部さんよろしく！」ではなく、
きちんと情報提供し、また先方の技術が何であるかの見極めなどに
積極的に携わることが重要です。この部分は、法律の専門家には、
難しいところです。
契約といっても難しいことはありません。
「もともとお互いが持っていたものはお互いのもの」
「その場で新たに得られたものは、決められた割合で分ける」
ただそれだけのことなのです。
ただそれだけのことで、気持ちよく仕事をすることができるわけです。
簡単なことですので、最初にきちんと取りきめて、信頼関係を深めながら
よい成果を出したいですね。
共同研究の最初のきっかけは、多くの場合技術者が作るわけです、
あとで恨まれないように。。。ビジネスエンジニアとして、きちんと
しておきましょう！
「ビジネスエンジニアの知財スクール」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/bizengineer_school_0903.pdf
┃▼周りの方に、ご紹介ください。コピー、転送大歓迎。
┃▼メールアドレス変更、配信停止は、mail@techno-producer.comまで。
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★新着情報 http://www.techno-producer.com/news/news.html
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「技術と市場の翻訳力。顧客の課題に注目し、技術をベネフィットに
翻訳せよ」‐宮永博史
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・自分の（自社の）技術シーズの応用用途を探したい研究者
・現状の技術課題を、まったく新しい視点でブレークスルーしたい
エンジニア
・新規顧客開拓に悩む、材料/製造装置の営業、マーケティング担当者
・エンジニア教育/知財教育担当者
の皆様、ご感想やご質問、御要望をぜひお寄せください。
★「ノウハウをきちんと管理したい」
「新入社員向け知財教育カリキュラムはどうすればいい？」
・・・答えは「知財教育無料相談会」で！
詳細は、下記ご覧ください。
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4月9，21日（東京）、4月10日（大阪）の開催となります。
～知的財産に明るいビジネスエンジニアの育成を。
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「いい技術があるが応用用途が見つからない」
・・・マクロ分析で一発探索。詳細は「CSVAID無料体験会」で。
4月22日（東京）、24日（大阪）の開催となります。
詳細は下記ご参照ください。
http://www.techno-producer.com/docs/csvaidtaiken0904.pdf
■間違いだらけの知財教育～「共同研究の落とし穴」
何でもかんでも社内で研究するのではなく、外部の専門家の
能力も活用しましょう、ということで、どの企業でも外部との
共同研究が盛んになって久しい。
その成果がいかほどか、という議論はさておき、成果が出ると
必ず付きまとうのは、「その成果は誰のものか？」ということです。
一般的に「貢献度」で分配を決めるなどと言いますが、日々の
膨大なやり取りや作業の積み重ねである「成果」について、その
「貢献度」をお互いに測定するのは事実上不可能。
せいぜい、資金負担や設備や人員の分担などで割り当てるのが
関の山、現実的なところでしょう。
そしてもう一つ困るのは、
「これはうちが提供した技術（ノウハウ）だ」
「いや、うちももともと知っていた」
などという、お互いの初期状態や提供する技術（知的資産）の実体を
確認していなかったことによるトラブルです。
モメてから証拠がどうのという不毛な作業に忙殺されないように、
あらかじめ共同研究の話をする段階で、
「お互いにどんな技術やノウハウを持っていて、どう提供するのか」
決めておきましょう。
ここの部分は、実際に研究や開発を行う当事者しかわかりませんので、
技術者も「契約には関係ないから、法務部さんよろしく！」ではなく、
きちんと情報提供し、また先方の技術が何であるかの見極めなどに
積極的に携わることが重要です。この部分は、法律の専門家には、
難しいところです。
契約といっても難しいことはありません。
「もともとお互いが持っていたものはお互いのもの」
「その場で新たに得られたものは、決められた割合で分ける」
ただそれだけのことなのです。
ただそれだけのことで、気持ちよく仕事をすることができるわけです。
簡単なことですので、最初にきちんと取りきめて、信頼関係を深めながら
よい成果を出したいですね。
共同研究の最初のきっかけは、多くの場合技術者が作るわけです、
あとで恨まれないように。。。ビジネスエンジニアとして、きちんと
しておきましょう！
「ビジネスエンジニアの知財スクール」はこちら↓
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