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TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.29

TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.29
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■■    TechnoProducer ビジネスに「効く」知財

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■知的資産と経営~最新記事の御紹介
★新着情報 http://www.techno-producer.com/news/news.html
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●本日の一言 
「今日すべきこと、必要なことを明確にしていますか」(「朝の9つの質問」より)
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本メールマガジンは、エンジニアの方々、知財担当者、教育担当者の
方々にちょっとしたお役立ち情報を届けます。



●弊社セミナーのお知らせ

9月のセミナーは、特許情報分析(パテントマップ等)と
その活用法です。

「パテントマップ、特許分析に取り組みたい」
「研究や事業の企画、商品のマーケティングに特許情報を使いたい」

といった方におススメです。


・第9回 9月2日(水)
「特許情報の収集・整理・分析法」
講師:永田昭久(弊社調査リーダー 医学博士)

・第10回 9月16日(水)
「特許情報分析による技術マーケティング」
講師:楠浦崇央

詳しくは以下で。
http://www.techno-producer.com/docs/bizengineer_school_0903.pdf



★イノベーションを起こす人材の育成を。

「知財教育無料相談会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/kyoikusodan0810.pdf



★「CSVAID」で企業分析。

「CSVAID無料体験会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/csvaidtaiken0904.pdf




■知的資産と経営~最新の記事より

今回は、知的資産と経営について取り上げてみたいと思います。

つい先日、
「オープンイノベーションと日本企業の知財戦略経営」
http://www.murc.jp/report/quarterly/200903/36.html
(PDFはこちら>http://www.murc.jp/report/quarterly/200903/36.pdf
と題したレポートが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングより出ました。

このレポートでは、実に様々なレベルのオープンイノベーションに言及しており、例えば
P42では、従来の知財の活動が主に排他性を主眼にしたものであるのに対し
これからは「相手に使わせることを目的としたものが中心になってくる」と述べている。
また、知的財産の価値は、利用者のビジネスモデルに依存するとしている点など
チェスブロウの言としてとりあげています。


他に最近のトレンドとして、技術開発がますますサイエンス(基礎科学)の領域に踏み
込んでおり、自社内の技術開発だけではそのスピードについていけないとしており、
これは以前、知的財産マネジメント研究会(Smips)で講演をされた塩野義製薬の
坂田氏もコメントしており、彼は時代遅れの開発設備・技術資産が「負債」になる
リスクが大きい、とさえ述べていました。

本レポート、ぜひご一読をお勧めします。

P.S.
上記レポートは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの機関紙「季刊 政策・経営研究」
に収められたものです。同誌には、他にも面白い記事がありました。御参考まで。
「セレンディピティとMOT」
http://www.murc.jp/report/quarterly/200903/50.pdf



┃▼周りの方に、ご紹介ください。コピー、転送大歓迎。
┃▼メールアドレス変更、配信停止は、mail@techno-producer.comまで。
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TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.28

TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.28
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■■    TechnoProducer ビジネスに「効く」知財

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■弊社セミナー下期開催のご案内
★新着情報 http://www.techno-producer.com/news/news.html
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●本日の一言 「脳は筋肉と同じ、使っていると気持ちがよい」
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■弊社セミナー下期開催予定のご案内

弊社では本年度より、エンジニア向けのセミナーとして
「ビジネスエンジニアのための知財スクール」
(上期スケジュール 
http://www.techno-producer.com/docs/bizengineer_school_0903.pdf
を開講し、皆様にご活用いただいております。

この度、下期開催の各コンテンツ内容ならびにスケジュールを確定
いたしましたので、新たにご案内申し上げます。

一部コンテンツの内容をリファインし、よりわかりやすく、その場で
スキルが身に付くセミナーを目指しております。

例えば、
①初学者の方。
・第1回 2009年10月21日(水)  「『初めての知的財産』知的財産入門」
・第2回 2009年10月28日(水) 「 技術者のための特許の基礎知識」
講師:五丁龍志(弁理士)

②発想が貧困。もっとよいアイデアを簡単に出したい。
・第4回 2009年12月2日(水) 「特許情報を活用したアイデア・発明の発想法」
講師:秋好直樹(経営管理修士:MBA)

・第5回 2009年12月9日(水)  「論理的なクレーム構築法と明細書の書き方」
講師:前川真季(弁理士)

③マーケティングや契約などの周辺的なスキルを身につけたい。
第10回 2010年2月24日(水) (上期は、9月16日開催予定)
「特許情報分析による技術マーケティング」
講師:楠浦崇央

第11回 2010年3月10日(水) (上期は、9月30日開催予定)
「『共同開発と知的財産』ケーススタディー」
講師:五丁龍志(弁理士)

など、御要望や立場に応じて内容を自由に選択できます。またご相談
いただければご提案もいたします。


詳細は、ぜひ info@techno-producer.com へお問い合わせ、もしくは
「無料教育相談会」にご参加ください。

「知財教育無料相談会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/kyoikusodan0810.pdf

相談会では、セミナー概要だけではなく、実際のテキスト(抜粋)の紹介等も
交え、「どのようなセミナーなのか」「どういった効果があるのか」という
ギモンにお答えします。


他、いくつかのセミナーに関しましては、以下のコラムにもエッセンスを
紹介しておりますので、合わせてご参照ください。
http://www.johokiko.co.jp/column/column_takahisa_kusuura.php




★テーマ探索は特許情報とロジックツリーで。「CSVAID」をご活用下さい。

「CSVAID無料体験会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/csvaidtaiken0904.pdf






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TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.27

TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.27
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■■    TechnoProducer ビジネスに「効く」知財

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■オープンイノベーションと共同研究契約~技術者が知っておくべき
契約リテラシー
★新着情報 http://www.techno-producer.com/news/news.html
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●本日の一言 
「私の生きざまは、私のメッセージである」マハトマ・ガンジー
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●弊社セミナーのお知らせ
弊社知財スクールの次回セミナーは、8月19日(水)開催の

「第8回 技術者のための全力特許化術」

となっております。弊社代表で弁理士の、五丁が担当いたします。


出願後、ほぼ必ず来る「拒絶理由通知」。

発明者である技術者自身が、これに対する対応法を身につけておくことで
スムーズに権利を取得することができます。

まずは、新規性・進歩性・記載要件について深く理解することから始まります。

また、あらかじめ拒絶理由通知が来ることを想定しておくことも重要です。

詳細および申し込みは以下、もしくはinfo@techno-producer.com まで。

http://www.techno-producer.com/docs/bizengineer_school_0903.pdf



★知財教育、重要性をどうやって経営者に説明するかお悩みの方も。

「知財教育無料相談会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/kyoikusodan0810.pdf



★テーマ探索は特許情報とロジックツリーで。「CSVAID」をご活用下さい。

「CSVAID無料体験会」はこちら↓
http://www.techno-producer.com/docs/csvaidtaiken0904.pdf




■オープンイノベーションと共同研究契約~技術者が知っておくべき契約リテラシー

日本でも、大学や外部機関の研究成果の活用、研究のアウトソーシングが
盛んになってきました。
限られた時間や人員で最大の成果をあげるために、外部組織の活用・外部の「知」の
活用は必須です。
(弊社セミナーにおいても、共同研究契約に関する問い合わせが増えています)

しかし、自分たちと異なる立場にある外部組織との共同作業には、当然注意点もあります。


例えばこんなことはありませんか?

①成果の帰属と貢献度
大きな成果が出た、今後のビジネスを見据えて特許出願をしたい。
持分を決める際に、双方が自分たちの貢献の大きさを主張して譲らない。
例えばサンプル提供はどの程度の貢献なのか?

②不実施補償
技術的に確認したいことがある、でも自分たちでは実施しない。
研究にはかなり貢献をしたので「不実施補償」を要求したいが、
なかなか相手が認めてくれない。
共同研究の成果を直接実施しない場合に、つぎ込んだ研究費に見合う
リターンをどう得るのか。

③共同事業
共同事業を前提とした契約を結んでいたが、事業環境が変わり共同事業を
進めることができなくなった。自分たちの技術的成果は活用したいのだが、
独自に実施できる様にするにはどうすればいいのか?

実は私も経験があります(3つともあります)・・・


すべてが契約で解決されるわけではありませんが「こういう契約にしておけばよかった」
というポイントがありました。

また、それよりも大事なのは、「契約を考える」という作業を通じて「リスクを洗い出し」
「法務担当者とその情報を共有し」「一緒に対策を考える(契約以外も)」ことなのです。

あなた、契約と言えば法務担当者に投げっぱなしにしてませんか?


仕事で直接接点を持つのは、担当者(技術者)。気持ちよく仕事を進めるためにも、
キチンとリスク管理をしておきましょう。



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