TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．147
TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．147
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■■ TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．147
■
配信数：約6650 配信実績：2008年8月19日より隔週発行
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■4月以降の関連イベント
●今回のトピック
・「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（16）
★「発明塾」とは？ http://bit.ly/11G9VJH
「発明塾」は、弊社の登録商標です。
★「ダントツの発明力と知財力」のために～TechnoProducerの知財教育を！
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●今週の一冊
「ケインズとハイエク―〈自由〉の変容」間宮 陽介
今週は少し固めの本で。
「自由」に関する経済学者の議論は歴史が古く、アダム・スミス、ミル、
ロールズ、最近では「白熱教室」で有名になったハーバード大のサンデル教授が、
たびたび論じています。
本書の一つのトピックは、「自由」主義と「自由放任」主義。
その違いはなにか。
自由主義は、人間の不完全性から出発している。
「個人的自由を擁護するのは、我々の目的と福祉の成就を支配する多数の
要素に対して、我々がいずれも無知を免れないことを認める点にある。」
（ハイエク）
しかしそれは、慣習や伝統を否定するものではなく、
「人間に利益をもたらす知識、方法、規則などが、時という試金石に
かけられて生き残ったもの」
であり、むしろ積極的に
「自由を助長する。」（ハイエク）
決まりがあることで、「他の人がどう動くか」予見することが可能になり、
各人の行動の自由度は、むしろ大いに高まる。
何事においても「判断基準（規則・規範）」と「情報」を十分に与えられる
ことが、各自が正しく自由を追求できる、前提条件である。
なぜ組織が「情報共有／開示」を必要とするか、ここに根源がある。組織と
して「個」を活かし、自由を追求させるためである。それが「組織の厚生
（welfare）」を効率よく向上させる、唯一の手法である。
ここに「経済学的思考」の、出番がある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本メールマガジンは、技術者の方々、知財担当者、人材育成／教育担当者の方々に、
ちょっとしたお役立ち情報を、お届けいたします。
・バックナンバー http://bit.ly/14pZyvz
お申し込みは、mail@techno-producer.comまで。
また、弊社の技術者向け知財教育カリキュラムの抜粋を、コラムにしております。
知財部で人材育成をご担当の方、技術者の方、若い部下をお持ちの方に、ご一読
いただきたく。
★コラム「ビジネスと知財」 http://bit.ly/14Qz60f
お知り合いの方、知財部門の方、技術者の方、企画部門・人事教育部門の方に、
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より実践／実戦的な内容とするため、事例研究も行います。
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参加ご希望、詳細は、以下までお問い合わせください。
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／／／／／／／／／４月以降の知財セミナー情報／／／／／／／／／／／／／／／
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・４月９日「特許情報を活用したアイデア・発明の発想法」（秋好）
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皆様のご参加を、講師一同お待ち申し上げております。
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若手技術者の方に、いかがでしょうか？
弊社では今後も、「実際に参加してみて良かった」セミナーについて、情報発信します。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
★★「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（16）
前回（15）では、「第三者の特許権を認識した研究開発活動」について、
（１）「技術動向調査とともに権利情報調査を欠かさない」
（２）「先行特許の特許マップは、時間軸を考慮して評価する」
が重要であることを、学んだ。
・「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（15）～TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．145
http://bit.ly/1mpFyp5
今回も引き続き「第三者の特許権を認識した研究開発活動」を、取り上げる。今回の
要点は、以下２点である。
１）「権利の実態を検討」し、正しく認識する
２）「問題特許の解決方法」を明確にする
順に見ていこう。
１）「権利の実態を検討」し、正しく認識する
先行特許の調査を行い、関連する特許を選び出した後は、
「その特許が本当に自社の研究テーマに影響を与えるか」P88
を、請求項を読み込んで判断することになる。また、一般的に、
「研究者は、相手の知的財産を過小評価する傾向」P88
があり、注意が必要である、としている。この「権利の実態」を把握する作業が調査に
おける最も重要な作業であり、知財部門で「やらねばならない」仕事である。
特許法の正確な理解はもちろん、最新の判例に常に通じ、必要に応じてベテラン技術者
にも、同様のことを学ばせ、先行特許を正しく評価できる環境を作る必要がある。
２）「問題特許の解決方法」を明確にする
自社の研究テーマに影響を及ぼす可能性のある特許を選び出した後、その特許が事業化
されているのか、権利として活用されそうかなど、実際に問題になるかどうかを検討する。
それには「技術、事業／企業活動／製品、権利」など複数の視点が必要になるため、
「研究開発部門と知財部門の連携が必須」P89
である。この後、丸島氏の「事業のための知財」「研究のための知財」「知財のお陰で、
と言われるように」に繋がる「問題特許の解決法」に関する考えが、述べられている。
少し長いが、全文引用したい。
「第三者の特許が自社の研究に影響があると判明したら、知財部門ではその特許を
どのように解決していくかを考える。ここが知財部門の活動のなかで、一つの大きな
ポイントとなる。」P89
つまり「問題特許の解決」こそが、知財部の重要な仕事だとしている。アタリマエかも
しれない。では、なぜ「問題特許を解決」するのか。これは「どう解決するか」にも
つながってくる。
「適切な解決方法を見出して、研究部門が安心して研究を続行できる環境を整えること
こそが、知財部門の重大な役目だからである。研究部門が、先行特許を心配しながら
研究をするのか、安心して研究するのかでは、研究の難しさだけでなく、成果にも相当な
違いが出てくるはずだ。知財担当者は、研究者のことを考え、研究者がよい成果を出せる
ように働くのである。」P89
つまり、「先行特許を気にせず」「安心して自由に」研究を行える環境を整えることこそ、
知財の仕事であり、それにより「研究の成果」「技術」がより良いものになる、と。
知財の仕事の本質は「頭脳と技術の価値／成果の最大化」であり、それこそが「事業の
ための知財」だ、ということではないだろうか。
「攻めと守り」の考え方についても、そもそも、
「先行特許を回避する一方の技術開発は、本来、その企業や研究者が持つ”技術力”と
”頭脳”を活かすことが出来ず、成果につながらない」
という思想が反映されたものと、理解できる。繰り返しになるが、つまり知財戦略とは
「企業や研究者が本来持つ”技術力”と”頭脳”の価値と成果を最大化する具体的方略」
と、定義できる。
話を元に戻そう。解決するのは「早めが良い」としている。
・費用の問題
・研究に自由度を与える
が、その理由として挙げられている。費用については、
「自社の研究が進むにつれ特許出願公開などの情報から自社の研究開発動向を相手が知る
ことができる。その時になってからでは、基本特許の評価が高まってしまい、安易には
解決できない場合も生じる」P89-90
ので、「手の内が知れない」早めの解決が良い。知財の戦いは「基本的に情報戦」だから
である。
また「自由度」については、
「研究の方向は発散するものなので、想定する発散範囲に存在する基本特許も検討して
早めの解決を図る。結果として研究成果の実施に関係なくなる場合も生じるが、研究者に
研究の自由度を与え、よい研究成果を得る意味から、これが必要なのである。」P90
と、研究者の能力を活かし、成果を最大化する視点で語られている。合わせて、
「研究成果の事業化率が低いことを理由に、事業化が決定されてから解決すればよいとの
指摘もあるが、その時になってからでは解決が難しくなるため、この考えは間違いである。」
P90
と、先送りにする危険を指摘している。もちろん、解決できない場合の「止める勇気」
についても言及している。
最後に「検討の結果を記録に残す」」ことについて、触れている。
「ただし、問題を認識したら、すべてをただちに解決しなければならないわけではない。
事業化の時期までに解決すればいい問題もある。この時点で重要なのは、解決方法を明確に
しておくことである。」P89
「先行特許の調査、検討を行うに際しては、その記録を研究者のラボノートと同様に訴訟を
意識して残すことも大切である。”この特許は問題だ”とだけ書くのではなく、”このように
解消する”という結論まで書いておくのである。」P90
訴訟を意識した記録、は今後益々重要になる可能性が高い。
「記録は、調査、検討した先行特許に関して、将来どのような訴訟が起こる可能性があるか、
どこで訴訟されるか、訴訟の相手は誰かなどを想定して、状況に思いをめぐらせながら、
整理しておく。」P90
これらの記録が「訴訟で切り札になることがある」との言葉は、非常に重い。
次回以降は、産学連携も含めた「アライアンス」について見ていく。これも、知財に関して
多くの注意点があり、技術者も含め、精通しておくべき内容である。
※注１）図、ページ数等は、第１刷に基づきます。
※注２）本連載は、弊社独自の解釈に基づくものです。
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日々、徹底した知財活動を実践できる 技術者／知財スタッフ・リエゾン／リーダーの育成を、弊社と
共に始めてみませんか？
弊社スタッフが経験した実際の事例、大学・企業等教育現場での豊富な経験／実績と、弊社独自の教育
ノウハウにより、御社の発明力と知財力を確実に向上、事業に貢献する知財活動の実践につなげます。
その他、各種ご相談、教育カリキュラム、教育内容、教材に関するお問い合わせも、
info@techno-producer.com まで！
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「１日１日、重ねていく」佐藤陽一（ソムリエ）
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▼周りの方に、ご紹介ください
▼メールアドレス変更、配信停止は、mail@techno-producer.comまで
▼HP http://bit.ly/17028uC
▼バックナンバー http://bit.ly/14pZyvz
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（welfare）」を効率よく向上させる、唯一の手法である。
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前回（15）では、「第三者の特許権を認識した研究開発活動」について、
（１）「技術動向調査とともに権利情報調査を欠かさない」
（２）「先行特許の特許マップは、時間軸を考慮して評価する」
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要点は、以下２点である。
１）「権利の実態を検討」し、正しく認識する
２）「問題特許の解決方法」を明確にする
順に見ていこう。
１）「権利の実態を検討」し、正しく認識する
先行特許の調査を行い、関連する特許を選び出した後は、
「その特許が本当に自社の研究テーマに影響を与えるか」P88
を、請求項を読み込んで判断することになる。また、一般的に、
「研究者は、相手の知的財産を過小評価する傾向」P88
があり、注意が必要である、としている。この「権利の実態」を把握する作業が調査に
おける最も重要な作業であり、知財部門で「やらねばならない」仕事である。
特許法の正確な理解はもちろん、最新の判例に常に通じ、必要に応じてベテラン技術者
にも、同様のことを学ばせ、先行特許を正しく評価できる環境を作る必要がある。
２）「問題特許の解決方法」を明確にする
自社の研究テーマに影響を及ぼす可能性のある特許を選び出した後、その特許が事業化
されているのか、権利として活用されそうかなど、実際に問題になるかどうかを検討する。
それには「技術、事業／企業活動／製品、権利」など複数の視点が必要になるため、
「研究開発部門と知財部門の連携が必須」P89
である。この後、丸島氏の「事業のための知財」「研究のための知財」「知財のお陰で、
と言われるように」に繋がる「問題特許の解決法」に関する考えが、述べられている。
少し長いが、全文引用したい。
「第三者の特許が自社の研究に影響があると判明したら、知財部門ではその特許を
どのように解決していくかを考える。ここが知財部門の活動のなかで、一つの大きな
ポイントとなる。」P89
つまり「問題特許の解決」こそが、知財部の重要な仕事だとしている。アタリマエかも
しれない。では、なぜ「問題特許を解決」するのか。これは「どう解決するか」にも
つながってくる。
「適切な解決方法を見出して、研究部門が安心して研究を続行できる環境を整えること
こそが、知財部門の重大な役目だからである。研究部門が、先行特許を心配しながら
研究をするのか、安心して研究するのかでは、研究の難しさだけでなく、成果にも相当な
違いが出てくるはずだ。知財担当者は、研究者のことを考え、研究者がよい成果を出せる
ように働くのである。」P89
つまり、「先行特許を気にせず」「安心して自由に」研究を行える環境を整えることこそ、
知財の仕事であり、それにより「研究の成果」「技術」がより良いものになる、と。
知財の仕事の本質は「頭脳と技術の価値／成果の最大化」であり、それこそが「事業の
ための知財」だ、ということではないだろうか。
「攻めと守り」の考え方についても、そもそも、
「先行特許を回避する一方の技術開発は、本来、その企業や研究者が持つ”技術力”と
”頭脳”を活かすことが出来ず、成果につながらない」
という思想が反映されたものと、理解できる。繰り返しになるが、つまり知財戦略とは
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ことができる。その時になってからでは、基本特許の評価が高まってしまい、安易には
解決できない場合も生じる」P89-90
ので、「手の内が知れない」早めの解決が良い。知財の戦いは「基本的に情報戦」だから
である。
また「自由度」については、
「研究の方向は発散するものなので、想定する発散範囲に存在する基本特許も検討して
早めの解決を図る。結果として研究成果の実施に関係なくなる場合も生じるが、研究者に
研究の自由度を与え、よい研究成果を得る意味から、これが必要なのである。」P90
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指摘もあるが、その時になってからでは解決が難しくなるため、この考えは間違いである。」
P90
と、先送りにする危険を指摘している。もちろん、解決できない場合の「止める勇気」
についても言及している。
最後に「検討の結果を記録に残す」」ことについて、触れている。
「ただし、問題を認識したら、すべてをただちに解決しなければならないわけではない。
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しておくことである。」P89
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意識して残すことも大切である。”この特許は問題だ”とだけ書くのではなく、”このように
解消する”という結論まで書いておくのである。」P90
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どこで訴訟されるか、訴訟の相手は誰かなどを想定して、状況に思いをめぐらせながら、
整理しておく。」P90
これらの記録が「訴訟で切り札になることがある」との言葉は、非常に重い。
次回以降は、産学連携も含めた「アライアンス」について見ていく。これも、知財に関して
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※注１）図、ページ数等は、第１刷に基づきます。
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