TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．149
TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．149
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■■ TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．149
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配信数：約6700 配信実績：2008年8月19日より隔週発行
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■4月以降の関連イベント
●今回のトピック
・「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（17）
・弊社知財教育「技術者契約コース」のご紹介
～「産学連携」「オープンイノベーション」に対応できる人材を！
★「発明塾」とは？ http://bit.ly/11G9VJH
「発明塾」は、弊社の登録商標です。
★「ダントツの発明力と知財力」のために～TechnoProducerの知財教育を！
ご利用者の声～ http://bit.ly/PJyPIn
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●今週の一冊
「希望の教育学」P.フレイレ
弊社では、知財の専門知識だけではなく、教育学や学習科学、認知心理学等に
ついても、古典～最新理論まで常にフォローし、サービス開発に役立てています。
今回は、サンパウロ市長として公教育改革に取り組み、伝達中心の教育ではなく、
学び手の主体性を重んじた、「対話型教育」を説き続けたフレイレの代表的著作を。
「繰り返して言わざるをえないのだが、教えるということは、教師が、従順で
受動的な生徒に対して、機械的に知識を伝達するだけのものではない。と同時に、
これもまたくり返し言わなければならないのだが、生徒がもっている知識から
出発する、ということは、その生徒の知識のまわりを這いまわることを意味して
いるのではない。出発するということは、道をひらいて、そこを歩むということ」
「既有の経験知から出発するのは、それを超えるためであって、そこにとどまる
ためではない」
生徒の既存知識から出発し、それを超えて、行動に変化をもたらすのが教育だ、
というのが、彼の主張である。
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本メールマガジンは、技術者の方々、知財担当者、人材育成／教育担当者の方々に、
ちょっとしたお役立ち情報を、お届けいたします。
お申し込みは、mail@techno-producer.comまで。
また、弊社の技術者向け知財教育カリキュラムの抜粋を、コラムにしております。
知財部で人材育成をご担当の方、技術者の方、若い部下をお持ちの方に、ご一読
いただきたく。
★コラム「ビジネスと知財」 http://bit.ly/14Qz60f
お知り合いの方、知財部門の方、技術者の方、企画部門・人事教育部門の方に、
ぜひご転送、ご紹介ください！
お願いします！！！
★★★★★★★★★★ 【定期開催中】『知財塾』 ★★★★★★★★★★★★★★
弊社取締役・弁理士の 五丁（大阪工業大学 知的財産学部 客員准教授・漢之光華グループ
顧問※兼務）が、世界で活躍できる「知財のプロ」を目指す方々と、勉強会を行っております。
・「知財塾」HP
http://bit.ly/1a34We3
より実践／実戦的な内容とするため、事例研究も行います。
・「知財力育成のための事例分析」
http://bit.ly/12VMaSY
参加ご希望、詳細は、以下までお問い合わせください。
・連絡先 IP-seminar@techno-producer.com
※ 漢之光華グループHP http://bit.ly/1702oti
／／／／／／／／／５月以降の知財セミナー情報／／／／／／／／／／／／／／／
★（大阪）（広島）弊社講師セミナー（大阪発明協会、広島発明協会と各共催）
・【大阪】５月２１日「実験結果から特許とな る『発明』を抽出するスキル
～発明把握と『アイデアシート作成』」（秋好）
自らの実験結果を、特許になる発明にとらえ直すスキルを伝授します！
（１）こんなことでお困りではありませんか？
① 技術者自身が発明したことに気付かず、せっかくの発明が埋没してしまっている。
② 発明をしたことに気がついても、その発明の本質を、とらえることができていない
ために、事業への貢献度の低い特許しか、取得できていない。
③ 公知技術との差別化された「発明提案書」を、作成することができない。
（２）「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう！
① 発明の生まれる仕組みから、理解して頂きます。
② あらかじめ用意した実験結果を用いて、発明の本質をとらえる練習ができます。
③ 公知技術との差別化ができる発明としたうえで、発明提案書に仕上げる「手順」と
「考え方」を、身に付けて頂きます。
（３）セミナー受講の効果
①「実験結果」から、アイディアを展開し、発明を拡大できる！
②「特許性のある発明要素」を正確に捉え、事業に役立つ「強い特許」を生み出す
ことができる！
③ 公知技術との差別化が十分になされた、「発明提案書」を作成することができる
ようになる！
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1dPoq9D
・【広島】５月２９日「技術に携わる人のための、ケースで学ぶ契約入門
～共同研究でモメないための基礎知識」（橋本）
共同研究を、安全かつ円滑に進めるための基礎知識を、具体的な事例を元に学ぶ！
（１）こんなことでお困りではありませんか？
① 過去に共同研究先と契約を巡ってトラブルになったことがある。
② 共同研究の際の契約を適切に締結できているか不安を感じることがある。
③ 共同契約相手とある程度協議を進めた後に、法務部門から「その契約は認められない」
と言われ、 板挟みになったことがある。
（２）「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう！
① 技術者が安心して対外的な関係を構築できる、基礎的な知識をわかりやすく解説
② 共同契約をはじめとする「３つの典型的ケース」が題材
③ トラブルが生じやすい「危険ポイント」、明確に決めるべき「必須ポイント」に注目
（３）セミナー受講の効果
① 共同研究において、陥りやすいトラブルを予見、回避できるようになる！
② 大学や先生との関係を円滑に進め、成果を出すことに集中できる！
③ 研究開発における対外的なやり取りを、自信を持って推進できるようになる！
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1isz2GI
★（大阪）「丸島ゼミ」開催
本年も、全６回で「丸島ゼミ」が開催されます。「キヤノンvsゼロックス」の普通紙コピー機
戦争の最前線に立ち、「キヤノン特許部隊」を率いておられた丸島氏に、「直接」「じっくり」
指導を受けることができる、貴重な機会です。
詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/QO0VmO
★（東京）【技術者向け】弊社推奨セミナー「エキスパートにきく！」
弊社メンバーが参加し、「面白かった！」と感想を寄せてくれたセミナーの第３弾が、
以下の通り開催されます。
・５月１６日【エキスパートにきく！】第3回「発明・技術・アイデアを事業に繋げるスキル」
http://bit.ly/1nybCaN
ベテランエンジニアの方の経験を、座談会形式で”ざっくばらん”に伺うセミナーです。
費用は２０００円、時間も１７：３０－１９：００と、いずれも手軽です。
今回の講師は、元NHK放送技術研究所 主任研究員 河合 輝男 氏 です。
ハイビジョン、デジタル放送技術の研究をはじめ、次世代単色Ｘ線診断・治療システム、
脳腫瘍等手術支援システム（HivisCAS）、超高速ＣＣＤカメラ、メガネなし３Ｄシステム、
遠隔医療、Ｘ線回折によるたんぱく質の構造解析システム、細胞のリアルタイム観察技術、等
多数の技術開発に、成功されています。
ちなみに、講演後の「座談会」の話題は、以下を予定されています。面白そうですね。
―事業に繋がる技術・発明・アイデアとは
―ビジネスモデルを描こう
―プロジェクトを成功させるポイント
～プロジェクトを自分で企画し、メンバーを集める～
―多くの知友を得た交流の心得
若手技術者の方、新規テーマ探索をご担当の方、ぜひ、ヒント探しに「ぶらりと」来られては
いかがでしょうか？（時間も１７：３０からですしね）
弊社では今後も、「実際に参加してみて良かった」セミナーについて、情報発信します。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
★★「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（17）
前回（16）では、「第三者の特許権を認識した研究開発活動」について、
（１）先行特許を回避する一方の技術開発は、本来、その企業や研究者が持つ「技術力」と
「頭脳」を活かすことが出来ず、成果につながらない
（２）問題特許を、開発／事業化に先立ち、いかに解決していくか。これが知財部門の
活動のなかで、一つの大きなポイントとなる
（３）「先行特許を気にせず」「安心して自由に」研究を行える環境を整えることこそ、
知財の仕事であり、それにより「研究の成果」「技術」がより良いものになる
（４）知財の仕事の本質は「頭脳と技術の価値／成果の最大化」であり、それこそが
「事業のための知財」である
ことを、学んだ。
・「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（16）～TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol．147
http://bit.ly/1hGDAJr
今回は、「アライアンス」がテーマである。
産学連携を含めた「共同研究開発」が、ますます盛んになる中、「アライアンスにおける
知財の取り扱い」は、重要なトピックになっている。弊社にも、常に多くの相談が寄せら
れている。
（１）「最初は仲間」でも、「終われば敵」となると思え
アライアンスにおいて、まず気を付けなければいけない点は、「利害関係の対立」である。
「共同研究開発においては、最初に将来の事業化に支障がないように成果の取り決めを
しておく。共同研究開発が進行している間は”仲間”であっても、完成後は利害が対立
することが多いためである」P91
とあるように、成果が出れば出るほど、終了後に利害関係が対立する傾向にある。
（そもそも、成果が出なければ、対立することはない）
「特に、研究者は技術のことのみを考え、技術の完成だけを目指して共同研究をしようと
することもある。技術の完成も、もちろん大事だが、完成後に自社で事業ができなければ
共同研究をする意味がない」P91
共同研究開発の目的は、「自社で事業化する」ことであり、それに支障のない取り決めを、
「事前に」しておくことが重要である。
（２）「成果の取り決め」～焦点は「既存技術」の取り扱い
成果の取り決めで、重要なことは「既存技術の定義と取扱い」であることも、重要な注意点
である。
「成果の取り決めにおける要点の一つが、既存技術の扱いである。取り決めの如何によっては、
既存技術を相手に持って行かることもあるし、共同研究の成果を事業に使えないこともある
ため、これには十分注意する必要がある」P91
本文から、事例を見てみよう。
「たとえば、A社がαという技術を持っており、それにプラスするγという技術をB社と共同で
研究し、α＋γという技術を開発した」P91
場合、A社とB社で、どのような契約（たとえばライセンス契約）を結べばよいか、を考える。
「この時に、開発した技術全体を研究成果と定義し、A社がB社に研究成果をエクスクルーシブ
(独占的)で渡して、その対価を受け取る契約を結ぶと、A社の既存技術であったαもB社に渡す
ことになる。A社は今後αの研究ができなくなる」P91
安易に、技術全体を一括でライセンス対象としてはいけない、ということである。
「では、共同開発したγだけを研究成果と定義して、やはりA社がB社にエクスクルーシブで
渡す契約をしたらどうなるか。A社の既存技術であるαが抜けるために、B社は完成したα＋γの
技術を使った事業ができない」P91-92
（３）ではどうすればよいのか？
双方にメリットがある条件として、本書では以下を挙げている。
「まず、αを除くγだけを共同開発の成果とし、A社はB社にエクスクルーシブで出す。そして、
A社の既存技術であるαは、今回の共同開発の成果部分とともに使う目的に対してのみ、B社に
ノンエクスクルーシブで出す。このようにすれば、双方とも共同開発の結果としての利益を
得られる」P92
このように整理すれば、一見当たり前のように思える内容だが、実際の契約書作成において、
技術を定義することは極めて煩雑な作業であるため、安易に考えがちである。そういう意味でも、
既存技術としての「共同研究開発前の特許出願内容」が、極めて重要となってくるのでは、
ないでしょうか。
キヤノンが「論文よりも特許を出す」「まず特許を出す」ことを重視している理由が、ここにも
ありそうです。
次回も引き続き、アライアンスを巡る注意点を見ていく。
※注１）図、ページ数等は、第１刷に基づきます。
※注２）本連載は、弊社独自の解釈に基づくものです。
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★「ダントツの知財力と発明力」を目指す企業知財部門の皆様へ
日々、徹底した知財活動を実践できる 技術者／知財スタッフ・リエゾン／リーダーの育成を、
弊社と共に始めませんか？
弊社の教育プログラムから、戦略的知財活動を支える、「知財のわかる」技術者が続々と誕生
し、現場で活躍しています。
「実績豊富な講師陣」と「作りこまれた教材」で、御社の知財活動の推進をサポートします！
「講師の紹介」は、こちら → http://bit.ly/1hGJJFB
「お客様の声」は、こちら → http://bit.ly/PJyPIn
その他、各種ご相談、教育カリキュラム、教育内容、教材に関するお問い合わせも、
info@techno-producer.com まで！
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「何を行うにしても、その目的と期待する成果を、まず考えよ」
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▼周りの方に、ご紹介ください
▼メールアドレス変更、配信停止は、mail@techno-producer.comまで
▼HP http://bit.ly/17028uC
▼バックナンバー http://bit.ly/14pZyvz
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●今回のトピック
・「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（17）
・弊社知財教育「技術者契約コース」のご紹介
～「産学連携」「オープンイノベーション」に対応できる人材を！
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★「ダントツの発明力と知財力」のために～TechnoProducerの知財教育を！
ご利用者の声～ http://bit.ly/PJyPIn
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●今週の一冊
「希望の教育学」P.フレイレ
弊社では、知財の専門知識だけではなく、教育学や学習科学、認知心理学等に
ついても、古典～最新理論まで常にフォローし、サービス開発に役立てています。
今回は、サンパウロ市長として公教育改革に取り組み、伝達中心の教育ではなく、
学び手の主体性を重んじた、「対話型教育」を説き続けたフレイレの代表的著作を。
「繰り返して言わざるをえないのだが、教えるということは、教師が、従順で
受動的な生徒に対して、機械的に知識を伝達するだけのものではない。と同時に、
これもまたくり返し言わなければならないのだが、生徒がもっている知識から
出発する、ということは、その生徒の知識のまわりを這いまわることを意味して
いるのではない。出発するということは、道をひらいて、そこを歩むということ」
「既有の経験知から出発するのは、それを超えるためであって、そこにとどまる
ためではない」
生徒の既存知識から出発し、それを超えて、行動に変化をもたらすのが教育だ、
というのが、彼の主張である。
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★★★★★★★★★★ 【定期開催中】『知財塾』 ★★★★★★★★★★★★★★
弊社取締役・弁理士の 五丁（大阪工業大学 知的財産学部 客員准教授・漢之光華グループ
顧問※兼務）が、世界で活躍できる「知財のプロ」を目指す方々と、勉強会を行っております。
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より実践／実戦的な内容とするため、事例研究も行います。
・「知財力育成のための事例分析」
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参加ご希望、詳細は、以下までお問い合わせください。
・連絡先 IP-seminar@techno-producer.com
※ 漢之光華グループHP http://bit.ly/1702oti
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★（大阪）（広島）弊社講師セミナー（大阪発明協会、広島発明協会と各共催）
・【大阪】５月２１日「実験結果から特許とな る『発明』を抽出するスキル
～発明把握と『アイデアシート作成』」（秋好）
自らの実験結果を、特許になる発明にとらえ直すスキルを伝授します！
（１）こんなことでお困りではありませんか？
① 技術者自身が発明したことに気付かず、せっかくの発明が埋没してしまっている。
② 発明をしたことに気がついても、その発明の本質を、とらえることができていない
ために、事業への貢献度の低い特許しか、取得できていない。
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（２）「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう！
① 発明の生まれる仕組みから、理解して頂きます。
② あらかじめ用意した実験結果を用いて、発明の本質をとらえる練習ができます。
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「考え方」を、身に付けて頂きます。
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①「実験結果」から、アイディアを展開し、発明を拡大できる！
②「特許性のある発明要素」を正確に捉え、事業に役立つ「強い特許」を生み出す
ことができる！
③ 公知技術との差別化が十分になされた、「発明提案書」を作成することができる
ようになる！
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1dPoq9D
・【広島】５月２９日「技術に携わる人のための、ケースで学ぶ契約入門
～共同研究でモメないための基礎知識」（橋本）
共同研究を、安全かつ円滑に進めるための基礎知識を、具体的な事例を元に学ぶ！
（１）こんなことでお困りではありませんか？
① 過去に共同研究先と契約を巡ってトラブルになったことがある。
② 共同研究の際の契約を適切に締結できているか不安を感じることがある。
③ 共同契約相手とある程度協議を進めた後に、法務部門から「その契約は認められない」
と言われ、 板挟みになったことがある。
（２）「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう！
① 技術者が安心して対外的な関係を構築できる、基礎的な知識をわかりやすく解説
② 共同契約をはじめとする「３つの典型的ケース」が題材
③ トラブルが生じやすい「危険ポイント」、明確に決めるべき「必須ポイント」に注目
（３）セミナー受講の効果
① 共同研究において、陥りやすいトラブルを予見、回避できるようになる！
② 大学や先生との関係を円滑に進め、成果を出すことに集中できる！
③ 研究開発における対外的なやり取りを、自信を持って推進できるようになる！
セミナー内容詳細は、以下参照ください
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★（大阪）「丸島ゼミ」開催
本年も、全６回で「丸島ゼミ」が開催されます。「キヤノンvsゼロックス」の普通紙コピー機
戦争の最前線に立ち、「キヤノン特許部隊」を率いておられた丸島氏に、「直接」「じっくり」
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★（東京）【技術者向け】弊社推奨セミナー「エキスパートにきく！」
弊社メンバーが参加し、「面白かった！」と感想を寄せてくれたセミナーの第３弾が、
以下の通り開催されます。
・５月１６日【エキスパートにきく！】第3回「発明・技術・アイデアを事業に繋げるスキル」
http://bit.ly/1nybCaN
ベテランエンジニアの方の経験を、座談会形式で”ざっくばらん”に伺うセミナーです。
費用は２０００円、時間も１７：３０－１９：００と、いずれも手軽です。
今回の講師は、元NHK放送技術研究所 主任研究員 河合 輝男 氏 です。
ハイビジョン、デジタル放送技術の研究をはじめ、次世代単色Ｘ線診断・治療システム、
脳腫瘍等手術支援システム（HivisCAS）、超高速ＣＣＤカメラ、メガネなし３Ｄシステム、
遠隔医療、Ｘ線回折によるたんぱく質の構造解析システム、細胞のリアルタイム観察技術、等
多数の技術開発に、成功されています。
ちなみに、講演後の「座談会」の話題は、以下を予定されています。面白そうですね。
―事業に繋がる技術・発明・アイデアとは
―ビジネスモデルを描こう
―プロジェクトを成功させるポイント
～プロジェクトを自分で企画し、メンバーを集める～
―多くの知友を得た交流の心得
若手技術者の方、新規テーマ探索をご担当の方、ぜひ、ヒント探しに「ぶらりと」来られては
いかがでしょうか？（時間も１７：３０からですしね）
弊社では今後も、「実際に参加してみて良かった」セミナーについて、情報発信します。
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★★「知的財産戦略」（丸島儀一 著）を読む（17）
前回（16）では、「第三者の特許権を認識した研究開発活動」について、
（１）先行特許を回避する一方の技術開発は、本来、その企業や研究者が持つ「技術力」と
「頭脳」を活かすことが出来ず、成果につながらない
（２）問題特許を、開発／事業化に先立ち、いかに解決していくか。これが知財部門の
活動のなかで、一つの大きなポイントとなる
（３）「先行特許を気にせず」「安心して自由に」研究を行える環境を整えることこそ、
知財の仕事であり、それにより「研究の成果」「技術」がより良いものになる
（４）知財の仕事の本質は「頭脳と技術の価値／成果の最大化」であり、それこそが
「事業のための知財」である
ことを、学んだ。
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今回は、「アライアンス」がテーマである。
産学連携を含めた「共同研究開発」が、ますます盛んになる中、「アライアンスにおける
知財の取り扱い」は、重要なトピックになっている。弊社にも、常に多くの相談が寄せら
れている。
（１）「最初は仲間」でも、「終われば敵」となると思え
アライアンスにおいて、まず気を付けなければいけない点は、「利害関係の対立」である。
「共同研究開発においては、最初に将来の事業化に支障がないように成果の取り決めを
しておく。共同研究開発が進行している間は”仲間”であっても、完成後は利害が対立
することが多いためである」P91
とあるように、成果が出れば出るほど、終了後に利害関係が対立する傾向にある。
（そもそも、成果が出なければ、対立することはない）
「特に、研究者は技術のことのみを考え、技術の完成だけを目指して共同研究をしようと
することもある。技術の完成も、もちろん大事だが、完成後に自社で事業ができなければ
共同研究をする意味がない」P91
共同研究開発の目的は、「自社で事業化する」ことであり、それに支障のない取り決めを、
「事前に」しておくことが重要である。
（２）「成果の取り決め」～焦点は「既存技術」の取り扱い
成果の取り決めで、重要なことは「既存技術の定義と取扱い」であることも、重要な注意点
である。
「成果の取り決めにおける要点の一つが、既存技術の扱いである。取り決めの如何によっては、
既存技術を相手に持って行かることもあるし、共同研究の成果を事業に使えないこともある
ため、これには十分注意する必要がある」P91
本文から、事例を見てみよう。
「たとえば、A社がαという技術を持っており、それにプラスするγという技術をB社と共同で
研究し、α＋γという技術を開発した」P91
場合、A社とB社で、どのような契約（たとえばライセンス契約）を結べばよいか、を考える。
「この時に、開発した技術全体を研究成果と定義し、A社がB社に研究成果をエクスクルーシブ
(独占的)で渡して、その対価を受け取る契約を結ぶと、A社の既存技術であったαもB社に渡す
ことになる。A社は今後αの研究ができなくなる」P91
安易に、技術全体を一括でライセンス対象としてはいけない、ということである。
「では、共同開発したγだけを研究成果と定義して、やはりA社がB社にエクスクルーシブで
渡す契約をしたらどうなるか。A社の既存技術であるαが抜けるために、B社は完成したα＋γの
技術を使った事業ができない」P91-92
（３）ではどうすればよいのか？
双方にメリットがある条件として、本書では以下を挙げている。
「まず、αを除くγだけを共同開発の成果とし、A社はB社にエクスクルーシブで出す。そして、
A社の既存技術であるαは、今回の共同開発の成果部分とともに使う目的に対してのみ、B社に
ノンエクスクルーシブで出す。このようにすれば、双方とも共同開発の結果としての利益を
得られる」P92
このように整理すれば、一見当たり前のように思える内容だが、実際の契約書作成において、
技術を定義することは極めて煩雑な作業であるため、安易に考えがちである。そういう意味でも、
既存技術としての「共同研究開発前の特許出願内容」が、極めて重要となってくるのでは、
ないでしょうか。
キヤノンが「論文よりも特許を出す」「まず特許を出す」ことを重視している理由が、ここにも
ありそうです。
次回も引き続き、アライアンスを巡る注意点を見ていく。
※注１）図、ページ数等は、第１刷に基づきます。
※注２）本連載は、弊社独自の解釈に基づくものです。
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日々、徹底した知財活動を実践できる 技術者／知財スタッフ・リエゾン／リーダーの育成を、
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