TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.151
TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.151
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■■ TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.151
■
配信数:約6750 配信実績:2008年8月19日より隔週発行
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■5月以降の関連イベント
●今回のトピック
・「知的財産戦略」(丸島儀一 著)を読む(18)
★「発明塾」とは? http://www.techno-producer.com/case/invention.html
「発明塾」は、弊社の登録商標です。
★「ダントツの発明力と知財力」のために~TechnoProducerの知財教育を!
ご利用者の声~ http://www.techno-producer.com/voice/
----------------------------------
●今週の一冊
「未来を創るエジソン発想法」浜田 和幸
未来学者 浜田氏が、エジソンの生涯とその考え方を、日記と観察メモから
振り返る。
<考える>
・自己責任と自助努力により進歩を目指さない限り、本物の知識は育まれず、
結局は無知に陥る。
・人より、ほんの少し注意深くなる。
<記憶力>
・機能的に使える記憶力を持つことで、情報と情報に関連性が生まれ、新しい
アイデアや発想につながる。
・そして、記憶力はスピードになる。
<生み出す>
・何かを生み出すことによってのみ、世の中は進歩する。
・生産性を向上させる。
・思い悩んだり気を紛らわせたりするのではなく、創造する。
他にもエジソンは、
「”時間を節約する”ために、多くの本を読み、先行文献を徹底的に収集した」
と語っています。
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本メールマガジンは、技術者の方々、知財担当者、人材育成/教育担当者の方々に、
ちょっとしたお役立ち情報を、お届けいたします。
お申し込みは、mail@techno-producer.comまで。
また、弊社の技術者向け知財教育カリキュラムの抜粋を、コラムにしております。
知財部で人材育成をご担当の方、技術者の方、若い部下をお持ちの方に、ご一読
いただきたく。
★コラム「ビジネスと知財」 http://www.johokiko.co.jp/column/column_takahisa_kusuura.php
お知り合いの方、知財部門の方、技術者の方、企画部門・人事教育部門の方に、
ぜひご転送、ご紹介ください!
お願いします!!!
★★★★★★★★ 【定期開催中】『知財塾』 ★★★★★★★★★★★★★
弊社取締役・弁理士の 五丁(大阪工業大学 知的財産学部 客員准教授・漢之光華
グループ顧問※兼務)が、世界で活躍できる「知財のプロ」を目指す方々と、
勉強会を行っております。
・「知財塾」HP
http://bit.ly/1a34We3
より実践/実戦的な内容とするため、事例研究も行います。
・「知財力育成のための事例分析」
http://bit.ly/12VMaSY
参加ご希望、詳細は、以下までお問い合わせください。
・連絡先 info@techno-producer.com
※ 漢之光華グループHP http://bit.ly/1702oti
/////////5月以降の知財セミナー情報///////////////
★(大阪)(広島)弊社講師セミナー(大阪発明協会、広島発明協会と各共催)
・【広島】5月29日「技術に携わる人のための、ケースで学ぶ契約入門
~共同研究でモメないための基礎知識」(橋本)
問題を先送りにせず、関係先と良好な関係を築き、成果を出すために!
(1)こんなことでお困りではありませんか?
① 過去に、共同研究先と契約を巡ってトラブルになったことがある。
② 共同研究の際の契約を適切に締結できているか、不安を感じることがある。
③ 共同契約相手とある程度協議を進めた後に、法務部門から「その契約は認められない」
と言われ、 板挟みになったことがある。
(2)「技術者向け発明力向上プログラム」は、ここがちがう!
① 技術者が安心して対外的な関係を構築できる、基礎的な知識をわかりやすく解説
② 共同研究契約をはじめとする「3つの典型的ケース」が題材
③ トラブルが生じやすい「危険ポイント」、明確に決めるべき「必須ポイント」に注目
(3)セミナー受講の効果
① 共同研究において、陥りやすいトラブルを予見、回避できるようになる!
② 大学や先生との関係を円滑に進め、成果を出すことに集中できる!
③ 研究開発における対外的なやり取りを、自信を持って推進できるようになる!
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1isz2GI
・【大阪】6月18日「事業で勝つ『強い特許』の作り方
~他社が嫌がる特許はこう作る!~」(橋本)
特許情報を分析し、「先読み」を通じて、他社商品を確実に排除する手法を、事例演習で
学びます!
(1)こんなことでお困りではありませんか?
① 自分の発明の「どこがポイントになるのか」が判断できない。
② 事業に役立つ発明を、生み出すことができない。
(2)「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう!
① 実際の事例を基にした「演習中心」のセミナーであることから、より深く理解する
ことができます。
② 演習の最後には事業で勝てる「思想」について、「特許性」のある発明を、実際に
創出して頂きます。
(3)セミナー受講の効果
① 自分の発明の本質(課題-解決策)を把握できるようになる。
② どの部分を特許にすることができれば、事業で勝つ(事業に貢献する)ことができるのか?
に対する仮説を立て、それを検証した上で、研究開発を進められるようになる。
③ 自分の発明と引用発明との差異を把握した上で、それを磨き『強い特許』を作る
ことが、できるようになる。
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1lAGi5D
★(東京)小川紘一先生による「オープン&クローズ戦略 ~日本企業再興の条件~」
「オープン&クローズ戦略」研究の第一人者・小川紘一先生の、長年の実証研究に基づく
成果である新著『オープン&クローズ戦略~日本企業再興の条件~』をテキストに、5日間
かけてじっくりと学ぶセミナーです。
詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1lra93e
★(大阪)平成26年度 弁理士の日記念講演会
「3Dプリンタ技術の新潮流~温故知新で知財とともに次世代ビジネスに挑む~」
題記、日本弁理士会近畿支部主催の講演会が、6月28日(土)に、大阪で開催されます。
弊社主催セミナーでも度々ご講演頂いております、菅田先生のご講演もございます。
・日 時 : 6月28日(土)、13:00~16:30(開場 12:00)
・会 場 : 松下IMPホール(大阪市中央区城見1丁目3ー7)
詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1gW9J6f
//////////////////////////////////////
★★「知的財産戦略」(丸島儀一 著)を読む(18)
前回(17)では、「アライアンスにおける知財の取り扱い」について、
(1)利害関係は対立するものであり、「最初は仲間」でも、「終われば敵」となると
思って、事前の取り決めを確実に行うこと
(2)「成果の取り決め」において、焦点は「既存技術」の取り扱いであること
を、学んだ。
・「知的財産戦略」(丸島儀一 著)を読む(17)~TechnoProducer ビジネスに「効く」知財 Vol.149
http://technoproducer.blog84.fc2.com/blog-entry-162.html
今回は、「事業展開を考慮して、成果共有の取り決めを行う」ことについて、事例で
学んでいく。
(1)「共有」は、必ずしも「平等」を意味しない
当たり前ではあるが、「共有」⇒「平等」とは限らない。契約について考えることに
慣れていないと、「共同研究」の結果は「共有するもの」、そうでなければ「不平等」と、
短絡的に考えてしまいがちだが、共有がどういう結果をもたらすか、自社の立場と共有
する内容を踏まえて、予測する必要がある。
(2)国によっても異なる「特許の共有」
たとえば日本では、何も契約を結ばなければ、共有した特許については以下のようになる(P92)。
・実施は、共有者それぞれが行える
・第3者への攻撃は、共有者それぞれが行える
・第3者へのライセンスは、共有者の相手方の承諾がなければ出せない
これは、国によっても異なるため、海外の拠点や研究所が関係する場合には、この点にも
注意が必要である。
(3)どう「共有」すれば「平等」か~「プリンタ・メーカーとモーター・メーカー」の
事例から実際に、P94-96にある「プリンター用新規モーターの共同研究開発事例」を紐解き
ながら、「平等になる契約」の落としどころについて、見てみたい。
「プリンター・メーカーAとモーター・メーカーBが、Xという新しいモーターを使った
プリンターを共同で研究開発し、モーターXの特許を取得して共有にしたとしよう」P94
一見、何の問題もないケースのように見える。
「共有であれば、それぞれ自由に実施できるので、プリンター・メーカーもモーター・
メーカーもこの特許を使って事業ができるはず」P94
その通りである。単に「共有」とした場合、何か問題が生じるのだろうか?その場合、
具体的に「誰に、どういう問題」が生じるのだろうか。
「ところが、プリンター・メーカーAはモーターをつくる能力がないので、実際には事業が
できない。Aは、第三者にライセンスしてモーターをつくらせることも、できない」P94
なぜなら、
「特許の共有者であるモーター・メーカーBは、競合の参入を招くようなライセンスを
承諾しない」P94
からである。これでは、成果を共有しても、プリンター・メーカーAには何のメリットもない。
仮に「共有だから」といって費用負担した場合には、「何のメリットもないのに、費用だけ
負担している」状態になる。
解決策として、どのような方法が考えられるだろうか。本書では、まず「特許の取り方を
変えるとどうなるか」を、検討している。「モーター」ではなく「モーター内臓プリンター」
ではどうか、ということである。
どうだろうか。
「モーターの特許ではないため、モーター・メーカーは共同研究開発したモーターを、別の
プリンター・メーカーにも売ることができ」P94
都合がよさそうである。この場合、何か別の問題が生じる可能性はないだろうか。この
モーターを「別のプリンターメーカー」が購入して組み込み、プリンターとして販売する場合、
どうなるだろうか。
「このモーターを購入したプリンター・メーカーは、特許の共有者であるAから訴えられる。
プリンター・メーカーAにしてみれば、新しく開発したモーターを内蔵したプリンターを、
競合他社から販売されれば、自社の事業が危うくなるので認めるわけにはいかない」
今度は、モーター・メーカーBが共同研究成果を利用できない。
一旦まとめよう。今回の問題は、
プリンター・メーカーAとモーター・メーカーBが、新しいモーターXと、それを使った
プリンターを共同で研究開発した場合、成果を「平等」に利用できるようにするには、
「特許の取得」と「契約」をどのようにすればよいか
と言い換えることができる。現時点では、
「モータXの特許を取り、共有」とした場合、A社(プリンター・メーカー)はB社(モーター・
メーカー)とは別にモーターを調達することはできず、共有する意味がない。
他方、
「モーターX内臓のプリンターの特許を取り、共有」とした場合、B社(モーター・メーカー)は、
A社(プリンター・メーカー)以外のプリンター・メーカーにモーターを販売することが出来ず、
共有する意味がない。
さて、特許と契約、双方を上手く組み合わせて、この問題を解決するには、具体的にどのように
すればよいだろうか。
少し考えてみて頂きたい。
続きは、(19)にて。
※注1)図、ページ数等は、第1刷に基づきます。
※注2)本連載は、弊社独自の解釈に基づくものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★弊社知財教育「特許情報検索・活用(初級)コース」のご紹介
~ 自ら先行技術を調査し、「差別化」された「発明提案書」が書ける人材の育成を!
今回は、技術者の方々に、業務で必要な最低限の「情報検索能力」を身につけていただくための
「特許情報検索・活用(初級)コース」を紹介いたします。
・先行技術と「差別化された」発明提案を、しっかりと書ける技術者
・自分の研究テーマが、先行技術/先行特許に対して「どんな優位性があるのか」、明確にできる
研究者
を育成したい、知財部門の教育担当者、技術部門のリーダー層の方々、および「そうなりたい」
技術者の方々に、特におススメです。
・結局、「先行技術と何が違うのか、良くわからない発明提案書」に、いつも悩まされる
・自分の研究テーマを、「客観的に先行技術と比べて」テーマ提案してほしい
そんな悩み、想いを持たれている方は、ぜひ部下や担当部署の技術者に、本コースをご紹介いただき、
受講を推奨していただきたいと存じます。
発明提案書の時点で「先行技術との差」が明確であれば、明細書作成、中間処理の手間も大幅に
削減されます。
また、研究テーマの場合には「自分のアイデア/技術は、こんなにすごい」という主観的かつ
感情的なアピールは、正直「またか」と「聞くだけで疲れます」が、
「先行技術が解決できていない課題を、このように解決します」
と、論理構造が明確なテーマ提案であれば、
「では、その場合、その課題を解決できることによって、市場はどれぐらい広がるの?」
「他の手法では、解決できないの?」
「その技術で、他の課題は解決出来ないの?」
のように、次に質問すべき内容も明確になり、「正しい討議」に基づいて、合理的な判断を、
楽に行うことが出来ます。
日々、判断すべきことに追われているリーダー、マネージャの方々には、
「合理的判断を行える」
だけの「根拠」を示せる部下が、必要です。それは「先行技術」を正しく探せることから、
始まります。
「短い時間で正しい判断を下せる”事実”を的確に示せる、”使える!”部下を育成する」
ために、弊社「特許情報検索・活用(初級)コース」を、是非ご活用ください。
「部下の提案書、”事実””根拠”の無い”希望的観測””願望の主張”に、終始していませんか?」
本コースは、セミナー/eラーニング双方でご提供が可能です。
内容詳細、受講に関する問い合わせは、info@techno-producer.com まで。
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★「ダントツの知財力と発明力」を目指す企業知財部門の皆様へ
日々、徹底した知財活動を実践できる 技術者/知財スタッフ・リエゾン/リーダーの育成を、
弊社と共に始めませんか?
弊社の教育プログラムから、戦略的知財活動を支える、「知財のわかる」技術者が続々と誕生
し、現場で活躍しています。
「実績豊富な講師陣」と「作りこまれた教材」で、御社の知財活動の推進をサポートします!
「講師の紹介」は、こちら → http://bit.ly/1hGJJFB
「お客様の声」は、こちら → http://bit.ly/PJyPIn
その他、各種ご相談、教育カリキュラム、教育内容、教材に関するお問い合わせも、
info@techno-producer.com まで!
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「規律とは自由を獲得するためのものである。強くなって自由を獲得したいからこそ、自己を
律するのである」
- 平尾 誠二(元 ラグビー全日本代表/監督)
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▼周りの方に、ご紹介ください
▼メールアドレス変更、配信停止は、mail@techno-producer.comまで
▼HP http://www.techno-producer.com/
▼バックナンバー http://bit.ly/14pZyvz
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配信数:約6750 配信実績:2008年8月19日より隔週発行
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振り返る。
<考える>
・自己責任と自助努力により進歩を目指さない限り、本物の知識は育まれず、
結局は無知に陥る。
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問題を先送りにせず、関係先と良好な関係を築き、成果を出すために!
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① 過去に、共同研究先と契約を巡ってトラブルになったことがある。
② 共同研究の際の契約を適切に締結できているか、不安を感じることがある。
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と言われ、 板挟みになったことがある。
(2)「技術者向け発明力向上プログラム」は、ここがちがう!
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② 共同研究契約をはじめとする「3つの典型的ケース」が題材
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(3)セミナー受講の効果
① 共同研究において、陥りやすいトラブルを予見、回避できるようになる!
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③ 研究開発における対外的なやり取りを、自信を持って推進できるようになる!
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1isz2GI
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~他社が嫌がる特許はこう作る!~」(橋本)
特許情報を分析し、「先読み」を通じて、他社商品を確実に排除する手法を、事例演習で
学びます!
(1)こんなことでお困りではありませんか?
① 自分の発明の「どこがポイントになるのか」が判断できない。
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(2)「技術者向け発明力向上プログラム」はここがちがう!
① 実際の事例を基にした「演習中心」のセミナーであることから、より深く理解する
ことができます。
② 演習の最後には事業で勝てる「思想」について、「特許性」のある発明を、実際に
創出して頂きます。
(3)セミナー受講の効果
① 自分の発明の本質(課題-解決策)を把握できるようになる。
② どの部分を特許にすることができれば、事業で勝つ(事業に貢献する)ことができるのか?
に対する仮説を立て、それを検証した上で、研究開発を進められるようになる。
③ 自分の発明と引用発明との差異を把握した上で、それを磨き『強い特許』を作る
ことが、できるようになる。
セミナー内容詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1lAGi5D
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「オープン&クローズ戦略」研究の第一人者・小川紘一先生の、長年の実証研究に基づく
成果である新著『オープン&クローズ戦略~日本企業再興の条件~』をテキストに、5日間
かけてじっくりと学ぶセミナーです。
詳細は、以下参照ください
http://bit.ly/1lra93e
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「3Dプリンタ技術の新潮流~温故知新で知財とともに次世代ビジネスに挑む~」
題記、日本弁理士会近畿支部主催の講演会が、6月28日(土)に、大阪で開催されます。
弊社主催セミナーでも度々ご講演頂いております、菅田先生のご講演もございます。
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★★「知的財産戦略」(丸島儀一 著)を読む(18)
前回(17)では、「アライアンスにおける知財の取り扱い」について、
(1)利害関係は対立するものであり、「最初は仲間」でも、「終われば敵」となると
思って、事前の取り決めを確実に行うこと
(2)「成果の取り決め」において、焦点は「既存技術」の取り扱いであること
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今回は、「事業展開を考慮して、成果共有の取り決めを行う」ことについて、事例で
学んでいく。
(1)「共有」は、必ずしも「平等」を意味しない
当たり前ではあるが、「共有」⇒「平等」とは限らない。契約について考えることに
慣れていないと、「共同研究」の結果は「共有するもの」、そうでなければ「不平等」と、
短絡的に考えてしまいがちだが、共有がどういう結果をもたらすか、自社の立場と共有
する内容を踏まえて、予測する必要がある。
(2)国によっても異なる「特許の共有」
たとえば日本では、何も契約を結ばなければ、共有した特許については以下のようになる(P92)。
・実施は、共有者それぞれが行える
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これは、国によっても異なるため、海外の拠点や研究所が関係する場合には、この点にも
注意が必要である。
(3)どう「共有」すれば「平等」か~「プリンタ・メーカーとモーター・メーカー」の
事例から実際に、P94-96にある「プリンター用新規モーターの共同研究開発事例」を紐解き
ながら、「平等になる契約」の落としどころについて、見てみたい。
「プリンター・メーカーAとモーター・メーカーBが、Xという新しいモーターを使った
プリンターを共同で研究開発し、モーターXの特許を取得して共有にしたとしよう」P94
一見、何の問題もないケースのように見える。
「共有であれば、それぞれ自由に実施できるので、プリンター・メーカーもモーター・
メーカーもこの特許を使って事業ができるはず」P94
その通りである。単に「共有」とした場合、何か問題が生じるのだろうか?その場合、
具体的に「誰に、どういう問題」が生じるのだろうか。
「ところが、プリンター・メーカーAはモーターをつくる能力がないので、実際には事業が
できない。Aは、第三者にライセンスしてモーターをつくらせることも、できない」P94
なぜなら、
「特許の共有者であるモーター・メーカーBは、競合の参入を招くようなライセンスを
承諾しない」P94
からである。これでは、成果を共有しても、プリンター・メーカーAには何のメリットもない。
仮に「共有だから」といって費用負担した場合には、「何のメリットもないのに、費用だけ
負担している」状態になる。
解決策として、どのような方法が考えられるだろうか。本書では、まず「特許の取り方を
変えるとどうなるか」を、検討している。「モーター」ではなく「モーター内臓プリンター」
ではどうか、ということである。
どうだろうか。
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プリンター・メーカーにも売ることができ」P94
都合がよさそうである。この場合、何か別の問題が生じる可能性はないだろうか。この
モーターを「別のプリンターメーカー」が購入して組み込み、プリンターとして販売する場合、
どうなるだろうか。
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プリンター・メーカーAにしてみれば、新しく開発したモーターを内蔵したプリンターを、
競合他社から販売されれば、自社の事業が危うくなるので認めるわけにはいかない」
今度は、モーター・メーカーBが共同研究成果を利用できない。
一旦まとめよう。今回の問題は、
プリンター・メーカーAとモーター・メーカーBが、新しいモーターXと、それを使った
プリンターを共同で研究開発した場合、成果を「平等」に利用できるようにするには、
「特許の取得」と「契約」をどのようにすればよいか
と言い換えることができる。現時点では、
「モータXの特許を取り、共有」とした場合、A社(プリンター・メーカー)はB社(モーター・
メーカー)とは別にモーターを調達することはできず、共有する意味がない。
他方、
「モーターX内臓のプリンターの特許を取り、共有」とした場合、B社(モーター・メーカー)は、
A社(プリンター・メーカー)以外のプリンター・メーカーにモーターを販売することが出来ず、
共有する意味がない。
さて、特許と契約、双方を上手く組み合わせて、この問題を解決するには、具体的にどのように
すればよいだろうか。
少し考えてみて頂きたい。
続きは、(19)にて。
※注1)図、ページ数等は、第1刷に基づきます。
※注2)本連載は、弊社独自の解釈に基づくものです。
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★弊社知財教育「特許情報検索・活用(初級)コース」のご紹介
~ 自ら先行技術を調査し、「差別化」された「発明提案書」が書ける人材の育成を!
今回は、技術者の方々に、業務で必要な最低限の「情報検索能力」を身につけていただくための
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「他の手法では、解決できないの?」
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日々、判断すべきことに追われているリーダー、マネージャの方々には、
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日々、徹底した知財活動を実践できる 技術者/知財スタッフ・リエゾン/リーダーの育成を、
弊社と共に始めませんか?
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「お客様の声」は、こちら → http://bit.ly/PJyPIn
その他、各種ご相談、教育カリキュラム、教育内容、教材に関するお問い合わせも、
info@techno-producer.com まで!
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「規律とは自由を獲得するためのものである。強くなって自由を獲得したいからこそ、自己を
律するのである」
- 平尾 誠二(元 ラグビー全日本代表/監督)
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